広域同時多発豪雨の常態化

上図は気象庁資料「72時間降水量の日最大値日」（2018年7月8日）」より。6月28日以降、九州北部、四国、中国、近畿、東海地方の多くで24、48、72時間降水量の値が観測史上第1位となるなど、これまでの観測記録を更新する大雨となり、この間、各地で浸水被害、河川決壊、土砂災害、がけ崩れなどの災害が同時多発的に発生したことから、気象庁は7月9日、この一連の豪雨災害について、「平成30年7月豪雨」と命名した

■《Bosai Plus》 第190号・2018年07月15日号発行！
（同P. 1（「もくじ」付き）へリンク）

　平成30年7月豪雨で各地に甚大な被害が発生しています。
　犠牲になられた方々に謹んで追悼の意を表しますとともに、
　被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　○

●大阪府北部の地震に続いての西日本豪雨大水害、“ゴール”が遠ざかる感も……

　前号の巻頭企画は「大阪府北部の地震」で、続く本号では「西日本豪雨」（気象庁命名は「平成30年7月豪雨」）と、本紙も大災害の情報収集に追われました。
　「わが国は災害の多い国」とは防災白書・冒頭の常套句ですが、単に「災害の多い国」ではなく、近年は「大災害が頻発する国」になりつつあります。

　本紙の標語は「ゴールは遠いが、しっかり見える」――災害犠牲者ゼロというゴールに向かって一歩ずつ歩むという決意を表しているつもりですが、想定を超える被害は起こり得るとして、次つぎと明らかになる“想定内の被害”に、つい、そのゴールが遠ざかる、かすんで見えがち、と弱気にもなります。

　大阪府北部の地震は都市直下ということで首都直下地震を連想させました。今回の西日本豪雨は「広域・大規模・同時多発」という意味合いで、想定される南海トラフ巨大地震を思い起こさせます。
　いずれも近い将来――いえ、いますぐにも起こって不思議はない大規模災害であり、奇しくも、前前号の「土木学会の経済被害推計＝最貧国化の可能性」が一種の“予知”の雰囲気を漂わせ、不穏な想定とリアリティの連続性が気になります。

　土木学会の報告書は、長期の減災プラン策定の基本的な考え方は「バックキャスティング」だとしています。つまり、未来のある時点で破局的な事態が予測されるときに、未来から振り返って現在すべきことを考える方法です。そして巨大災害による「最貧国化」を避けるには15年程度以内に抜本的対策を講じないと「間に合わない」と結論づけました。

　現実的にそんなことが可能でしょうか。土木学会の推計を“机上の空論”、あるいは「杞憂」としないために、改めて、成長戦略を掲げる為政者に、そして経済界に「最貧国化」をどう考えるか、防災・減災プランをどう考えるかを、問いたいところです。

　それにしても、当面はこの秋の台風シーズンに向けて、どんな有効な「減災プラン」を講じるか。私たち地域防災のレベルでは当面、「お誘いあわせの避難プラン」でいのちを守りましょうか。

　　　（M. T. 記）

タグ：平成30年7月豪雨　西日本豪雨　大雨特別警報　3日間で11府県　広域同時多発豪雨　災害多発国