いまだから（いまのうちに）「流言」への備え [災害教訓]
上図は、大阪朝日新聞・大正13年9月15日付録から吉田初三郎「関東震災全域鳥瞰図」の一部（「災害教訓の継承～災害史に学ぶ」より）。1923年関東大震災は死者10万を超える大災害だった。その混乱のなかで流言飛語によって多くの朝鮮人など外国人殺傷事件が発生した。その教訓は現代にも活かされるべきものとしてある。
■《Bosai Plus》 第161号・2017年05月01日号発行！
（同P. 1（「もくじ」付き）へリンク）
国際紛争の結果としての戦闘行為・戦争状態を「災害」の範疇に入れていいかどうかは議論のあるところですが、武力攻撃やテロの危険から身を守ること（国の視点では「国民保護」）は“防災”だと言えます。本号では災害時の、そして国際紛争下での「流言リスク」、ミサイル落下時の備えを取り上げました。また「全国地震動地図 2017」の紹介、仙台発「次世代塾」の話題、ほか情報満載です……
●時代のキーワード？――「流言」、「フェイクニュース」、「ゆがむ事実」
本号では、特別企画で「流言」を取り上げ、「話題1」で北朝鮮の挑発がらみの「武力攻撃～国民保護～Jアラート」を取り上げました。
「流言」では、関東大震災の重要な災害教訓――流言から誘発された“朝鮮人虐殺”を振り返り、現代日本での武力攻撃下の最悪想定（朝鮮半島での武力衝突、あるいは日本が弾道ミサイルの攻撃を受けたとき）で、日本在留外国人あるいは社会的弱者の流言被害の可能性を想定内とすべきではないかと課題提起しました。
防災の視点からは、流言は“人為的な災害”であり、その意味でよりシリアスな課題提起ではないかと思います。
本文で詳しく触れていますが、今回の本紙企画は、朝鮮半島の緊張感の高まりと同時進行した報道の真偽問題、すなわち朝日新聞の「『朝鮮人虐殺』含む災害教訓報告書、内閣府HPから削除」という記事が大きなきっかけになりました。
というのも、「災害教訓の継承」については、中央防災会議専門調査会発足当初から報告書とりまとめまで、その経緯・動向を追っただけに、本紙の思い入れも背景にあったのです。
いっぽう、直近の世界・日本動向まで大きく視点を広げると、トランプ大統領の話題や森友学園問題、東京都の中央卸売市場移転問題などともからんで、“フェイクニュース”（偽報道）あるいは「ゆがむ事実」（朝日新聞の現在進行中の特別記事シリーズタイトル）がこの時代を切り取るキーワードになりつつあるように見えたからです。まさに地下水脈のようにつながって……
あまり話を広げると収拾がつかなくなるのでやめますが、朝日新聞の「災害教訓継承報告書」からの「“朝鮮人虐殺”削除」の報道と、これについての内閣府の「抗議する」との真っ向からの反論との“落としどころ”はどこなのでしょうか。フォロー記事はなく、内閣府から朝日新聞への正式な「抗議」もないようです。
このままうやむやなまま、どちらが本当のことを言っているのか知りたい読者をほうっておいて、朝日新聞も内閣府もほおっかむりなのでしょうか。
「事実のゆがみ」、「事実を覆う靄（もや）」を正してほしいところです。
●話題を変えて――「避難所」の読みは「ひなんしょ」？「ひなんじょ」？
西と東で異なる傾向が……
>>朝日新聞：（ことばの広場）ひなんしょ？ひなんじょ？
●話題を変えて――5月から新たに「STOP！ 熱中症キャンペーン」
個人ごとの熱中症の危険度を簡易的に診断できる“コンテンツ”もできたようで。
>>厚生労働省：STOP！熱中症 クールワークキャンペーン
>>「熱中症セルフチェック」サイト
（M. T. 記）
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