観光防災 海と共に生きるまち [地域防災]
上図は、伊豆市「“海と共に生きる”観光防災まちづくり推進計画〈第2版／2017年12月19日策定〉」より。津波災害特別警戒区域および津波災害警戒区域の指定は、津波防災地域づくり法に基づく。市は指定に伴うマイナスイメージを払拭するため、市民から地区の愛称を募集していたが（上図の●●部分）、このほど（3月23日）、特別警戒区域の愛称を「海のまち安全創出エリア」に、また警戒区域の愛称を「海のまち安全避難エリア」とすることを発表した
■《Bosai Plus》 第183号・2018年04月01日号発行！
（同P. 1（「もくじ」付き）へリンク）
●“場当たり”編集企画と災害対応には共通点も……
以前も本欄で書きましたが、編集企画・記事のなかには不思議と“ネタ”入手のタイミングがうまく合って、次から次へと話題が広がることがあります。今回は、巻頭特別企画を「観光防災」としましたが、これもそういうめぐり合わせでした。
当初は「話題を追って」でジャパン・レジリエンス大賞（3月20日表彰式）の紹介記事を取り上げる予定でした。ところがその最上位の賞であるグランプリを「観光防災まちづくり」の伊豆市土肥地区の自主防災が受賞したことを知ったときにちょうど、以前取材で接触したJTB総合研究所の高松氏から自著「観光危機管理ハンドブック」上梓（3月25日刊）の案内が届き、企画アイデアとしてにわかに“観光防災”が浮上しました。
いっぽう、仙台市荒浜の深沼海岸でのドローンによる「津波避難広報」実証実験（P.3-4）の話題を記事化中に、静岡県が伊豆市土肥地区を全国で初めて「津波災害特別警戒区域」に指定（3月27日）したというニュースが入ってきて、また、そのネガティブなイメージを払拭するために警戒区域の愛称を公募していた結果も同時に発表。それならと、グランプリと併せて、伊豆市土肥地区をにわかに主題化して特別企画にしました。
見方を変えれば“場当たり”な記事づくりですが、話題がつながるというおもしろさがあります。前号で避難所運営プログラム「さすけなぶる」を紹介し、そのコンセプトは、“場当たり”がむしろ現実（リアリティ）で、マニュアルどおりには行かない、臨機応変がポイント――「コミュニティづくり」が課題だ、と大きな課題を前にたじろくより、まずは「その場コミュニティづくり」をどうするか、そのノウハウを確立することが重要だと学びました。
あらゆる災害も様相が異なり、だからこそ被害が大きくなるわけですから、“場当たり”に慣れておくことは心構えとして大切でしょう。編集企画的には、そのうえで、常に、さらに深掘りを心がける姿勢が大切だと思う次第です。
（M. T. 記）
「防災カフェ」開店！ [地域防災]
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上画像：内閣府「“ぼうさいカフェ”を開いてみませんか？」より。コーヒー片手に椅子の背もたれに身をゆだね、ゲスト（講師、話題提供者）のお話を聴いて談笑。そんな「防災カフェ」を、あなたも開いてみませんか？ 地域コミュニティや職場、学校、マンションで、仲間やいろんな人と一緒に防災の話題でひとときを過ごす――それだけで十分防災の地域活動になります（顔見知りになるだけでも！）。話題は……お天気、子育てからまちの歴史、土地柄、料理法も！（保存食）、その他もろもろ……防災にからめられたらなんでもOKです。
■《Bosai Plus》 第181号・2018年03月01日号発行！
（同P. 1（「もくじ」付き）へリンク）
●コーヒーを片手に防災を“仕掛けて”みませんか？
「防災カフェ、開店！」が本号特別企画です。
楽しい防災、敷居の低い防災など、広く一般の人たちの防災への関心を呼び起こす手法が試みられています。市民向けの防災訓練、講演会、シンポジウムもさかんに行われていますが、そういう機会をとらえて参加する人は基本的には防災意識が高い人たちのようです。
本文でも触れましたが、内閣府の世論調査によると、防災知識の入手先として「防災に関する展示会・講演会・セミナー・シンポジウムなど」を選んだのはわずか4.8％。防災啓発手法としての講演会や展示会は、もともと防災に関心を持つ層を惹きつけたとしても、無関心な層にはあまり効果がないように見えます。
もちろん、防災に無関心な人が“意識が低い”というのではなく、だれでも災害には“おそれ”があるいっぽうで、正常化の偏見と決めつける以前に日々の仕事や家事や育児、勉強、また趣味活動や他分野の社会貢献などに追われているという事情もあるのでしょう。
となれば、私たちのように、防災に比較的積極的にかかわる側としては、防災になかなか“かかわれない”人たちに、できるだけ防災を考える時間・機会・きっかけを増やしてあげるという視点が重要になりそうです。
必ずしも彼ら・彼女らを防災活動に引き込むまでもない、「防災につかず離れず」関心をもってもらい、その人なりの想像力で身を守る方法、家族を守る方法、さらにまちを守るアイデアに思いを巡らせてくれれば、それはそれで大きな前進だと思います。
その点、防災カフェは、話題の選択は豊富です。なにせ防災は生活のインフラですから、どんな話題からでも防災につなげられます。「つかず離れず」防災の話題を共有する機会を提供できるのが防災カフェという“仕掛け”の優れたところではないでしょうか――と、コーヒーを片手に考えた次第です。
●3月1日、東京都の女性視点の防災ブック『東京くらし防災』、リリース！
2015年9月1日に都内の全世帯に戸別配布されて話題を呼んだ『東京防災』の女性版、女性視点の防災ブック『東京くらし防災』が今日、3月1日にお目見えします。
今回は戸別配布はなく、都の関連施設や美容院やショッピングモールなど女性が行きやすい場所に専用ラックで置かれるとのこと。小池都知事の女性視点での肝いりの防災ブックですが、本当は男性にも等しく読んでもらわないと、ね。
『東京防災』はブックケース入りでしたが、今回もそうでしょうか。この種の本はブックケースには入れないで（持っていれば安心というモノでもない）、手あかがつくほど回し読みしてほしいものですが……
（M. T. 記）
効く処方箋「防災カルテ」 [地域防災]
上画像は愛知県豊田市が9月1日「防災の日」に合わせて公表した「防災カルテ（基礎版）」より「崇化館中学校区」の防災力評価」レーダーチャート例。地域危険度評価、被害想定、ハザードマップなどの要素を盛り込んで地域防災力を診断する「防災カルテ」を作成する自治体が増えている。自主防災の活動指針ともなり、活用が期待される
■《Bosai Plus》 第170号・2017年09月15日号発行！
（同P. 1（「もくじ」付き）へリンク）
●読者の防災活動に情報面で資することをめざして
9月1日「防災の日」――本紙創刊7周年発行日でもありました――に合わせて、いろいろな情報が入ってきました。本号特別企画「防災カルテ」の直接のきっかけとなった豊田市「防災カルテ」をはじめ、会津若松市、東京都港区など、「防災カルテ」関連で新しい動きがあり、本紙特別企画を進めることになりました。
本紙の編集企画は、このような官庁・自治体や研究機関・研究者、企業の情報発信（ニュースリリースを含む）や報道（海外情報を含む）、そのほかあらゆる情報ネットワークからアイデア・ヒントを得て、防災専門紙として内容を“掘り下げ”、“かみ砕き”、読者の防災活動に情報面で資することをめざして編集に努めているつもりです。
●本紙 編集企画のいのちは、“着想、切り口”
もちろん、こうした情報を本紙オリジナルの編集企画にまで“育てる”には、本紙ならではの“着想、切り口”も欠かせないという自負もあります。
例えば、本号「ClipBoard」で取り上げた朝日新聞の9月5日付け記事「豪雨来る 命の電話 秋田気象台長と首長、危機感共有し避難支える」に先立って、本紙は9月1日号（No. 169）で、仙台の本紙協力者・高橋英彦さんのご手配によって、当の秋田気象台・和田台長から直接ご寄稿をいただきました。
また、やはり朝日新聞の9月11日付け記事「防災食育センター、なぜ基地の街に？ 自治体が頼りに」も、本紙はすでに先の8月1日号（No.167）で詳しく報じています。
読売新聞9月1日付け記事「避難場所の名称バラバラ 60種類以上…規定なし」のテーマについては、本号（P. 4）でも改めて取り上げたように、すでに本紙2015年11月1日号（No. 125）が取り上げた話題です。
●「防災情報のホールセール（wholesale：卸し）」を志して
いえ、決して先取りを自慢するわけではありません（大手メディアより“着想”を先取りできれば、正直、うれしいのですが）。
本紙は、防災専門情報紙として内心、「防災情報のホールセール（wholesale：卸し）」を志していて、報道関係の読者には逆に大いに参考にしていただけるニュースレターをめざしています（大手メディアがその報道のネタの出所として本紙名を入れてくれるとうれしいのですが）。
ユニークな着想――本紙の「ゴールは遠いが、しっかり見える」という防災の見果てぬゴール（自然災害の犠牲者ゼロ）に向けて、ときには“規格外企画”を読者に問うかもしれませんが、真意をご理解いただければ幸いです。
（M. T. 記）
防災実践者のための『地域防災Web』 [地域防災]
上画像：防災科学技術研究所「統合化地域防災実践支援Webサービスの構築の概要」より。大学・研究機関で行われている理学・工学・社会科学分野の防災研究の成果を一元的にわかりやすく提供して社会還元を図り、地域の防災・減災対策への活用を促進しようというプロジェクトで、『地域防災Web』はその研究成果の集約だ
■《Bosai Plus》 第165号・2017年07月01日号発行！
（同P. 1（「もくじ」付き）へリンク）
●「地域防災Web」 公開実証実験 開始！
本号の特別企画は、防災科研が開発・構築する「地域防災Web」という、平たく言えば、地域防災の実践活動家――自治体の防災担当部署や、自主防災組織のリーダー的立場にある人たちに向けた“活動ノウハウのデジタルアーカイブ”です。
前号で「震災（デジタル）アーカイブ」を取り上げて、これまでの紙ベースの災害資料を“ひもとく”感覚から、ワンクリックでアクセスできるデジタルアーカイブの便利さに注目しましたが、「地域防災Web」もなかなかの使いデのありそうなウェブサービスのようです。
「地域防災Web」の紹介については、防災科研から直で本紙に情報提供があり、地域防災のリーダー的な立場の方がたを読者として想定する本紙はもちろん喜んで取り上げさせていただきました。
みなさまにおかれましてもぜひ、7月3日以降に「地域防災Web」にアカウントをつくって、ご自身の地域での実践活動に応用されてみてはいかがでしょう。
●国策としての「防災の主流化・日常化」、防災士は「日常防災の実践者」
本紙は防災士制度、防災士に協賛し支援する立場です。本号では日本防災士機構による功労賞授賞、日本防災士会の通常総会を取り上げましたが、2003年の防災士第1号誕生から十余年でいまや全国の防災士資格取得者は13万人を超えました。
もともと防災士制度は阪神・淡路大震災を契機に構想されたものですが、東日本大震災を経て一挙に、わが国で「防災の主流化・日常化」が国策として唱えられるようになり、防災士も、“日常防災の実践者”として広く知れわたりました。
日本防災士会総会で、防災士地方議員の連絡会や防災士資格を取得した国会議員の懇話会が立ち上がっているという報告がされましたが、防災は票には結びつけにくいテーマではあると思います。しかし、日常性のなかで「いのち・財産を守る」基盤となる防災の推進は、だれも反対できないテーマです。
いまのところ、国会議員の防災士懇話会は与党議員（自民党・公明党）だけのようですが、ぜひ超党派で、かつ全国会議員にとって防災士であることが当然とされるような政界であってほしいと願っています。
（M. T. 記）
